スポーツ等イベントの原則無観客制限、緩和へ　政府、最大５千人または定員の５０％以内の方向で検討

　菅義偉首相は6日、東京や大阪など4都府県に出している新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、11日までの期限を5月末まで延長する方針を固めた。新たに愛知県、福岡県も加え、宣言の対象を6都府県に拡大する。

（中略）

　いまの宣言では、1千平方メートル超の大型商業施設に休業を要請しているが、延長後は午後8時まで営業を認めるよう緩和する方向。酒類を提供する飲食店への休業要請は維持する方針だ。経済への影響を踏まえ、政府内では「いまの内容のまま宣言を続けるのは厳しい」（政府関係者）との見方が出ていた。

　また、原則無観客としていたスポーツなどのイベントの制限も緩和し、最大5千人または定員の50%以内とする方向で検討している。

　3度目となるいまの緊急事態宣言の期間は4月25日～5月11日の17日間だった。昨年4月と今年1月の宣言では、いずれも当初の期間は1カ月間で、その後延長している。いまの宣言について、政権は大型連休中の人の動きを抑えるための「短期集中」と位置付けていたが、感染者数は高止まり・・・・・